イランが、来月７日から核合意内の責務をさらに縮小

(ABNA24.com) イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記が、「核合意におけるわが国の２段階目の責務縮小開始日である来月７日が近づいていることから、ヨーロッパ諸国はますますわが国に核合意内で定められている責務実施継続を迫っている」と語りました。

シャムハーニー書記は、英独仏３カ国の外相らによる最近の声明を政治的な破廉恥の代表例だとし、「アメリカのトランプ大統領による制裁というゲームは表裏一体のコインのようなもので、そこに刻まれたデザインはヨーロッパ側との１年以上にわたる協議が無意味なものであったことを、これまで以上に浮き彫りにしている」と述べています。

また、「当評議会の決定に基づき、来月７日から核合意２６条と３６条に定められたとおり、この合意におけるわが国の責務の本格的な縮小が開始され、わが国の忍耐ぶりを正しく捉えていなかった国は、わが国の回答が、イランの領空を侵犯したアメリカの無人偵察機の撃墜に等しいものとなることを思い知るだろう」としました。

ローハーニー大統領は、アメリカの核合意離脱から満１年となる今年５月８日、また核合意に残留したそのほかの国による、イランの利益確保義務の不履行により、この合意内に定められた自国の義務の一部の履行停止を発表しました。

これに基づき、イランはアメリカを除く核合意のそのほかの関係国に対し６０日間の猶予を与え、イランの利益確保に向けた行動開始の有無を注視することとし、これらの国が義務を履行しない場合には、核合意に定められたイランの義務の更なる縮小に向けた、２段階目の措置を講じることにしています。



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